法人の税務は「法人税申告」から「節税」、「給与計算」、「記帳代行」など多岐にわたります。法人の税務は多岐にわたる上に複雑なところもあり、具体的な例であげると「この仕訳はどの勘定項目で行えばいいのか」という些細な疑問から「決算前の節税対策」、「事業承継時の事前準備」、「税務調査」などといった大きな問題まであります。
当事務所では、一般的な税務に関するご相談から顧問税理士として、会社の経営状態の把握や会社の税務に関することをお任せいただける体制を整えております。法人の税務は毎年変わってきていることもあり、税理士にご相談いただくことによって最新の税務情報も得ることが可能です。まずは一度当事務所までお問い合わせください。

会社を設立する際には、多くの税務手続きが必要になります。「法人設立届出書」などといった法人設立後の税務署への書類の提出、創業期に最も問題となってくる資金調達に関しても税理士にご相談いただくことによって融資の審査に必要な事業計画書の作成のお手伝いや融資業務のお手伝いをさせていただくことが可能になります。
また、個人事業主の場合、法人成りをするタイミングはいつがいいのかというご相談にも対応しております。損益分岐点を明確にして、事業を個人で行うことがよいのか法人成りをするのがよいのかということにもご相談可能です。会社設立、起業支援に関することはまず当事務所までお問い合わせください。

法人が銀行対応を行う際には主に「融資」を受ける状況になります。融資を受ける際には当事務所の融資支援をご利用下さい。融資を受ける際には「決算書類」と「事業計画書」の提出が必要となってきますが、新規企業でない場合には、決算書類の提出がほとんどの場合求められます。この際に決算書類にミスがあるなど書類の信憑性がない場合には、融資審査で融資不可となる可能性も考えられます。
そのようなことのないように当事務所では、決算書類に間違いがないか、お持ちの決算書類や事業計画書で融資の審査が通るのかということも含め融資支援を行っております。銀行対応、融資支援に関することは当事務所までお問い合わせください。

個人が税理士に依頼する税務相談として代表的なものとしては、決算報告等の一般的な税務業務、節税対策、税務調査等が挙げられます。
今日では、決算書を作成するための会計ソフトなどが普及しており、税理士に依頼せずに個人で行うことも可能ですが、決算書というのは、企業が金融機関等から融資を受ける際の信用に大きく関わるものです。すなわち、決算書の作成は、非常に個人・企業にとって重要な手続ですので、税理士の持つ多くの経験から、決算書作成のノウハウをお伝えすることができます。
また、個人や企業は、収益が増えていけばいくほど、支払うべき税金は増えていきます。税理士は、税金に関する法律のプロフェッショナルでもあるため、個人や企業が作成した「決算書」をもとに、法律の範囲内でお客様に応じた節税のための対策を練ることができます。

相続は、ご家族の死亡と同時に開始しますが、ご遺族には心身ともに負担が大きいといえます。そこで、税理士に相談することで、このようなただでさえ負担の大きい相続手続をスムーズに行うことができます。

たとえば、「相続税申告」について、税理士がお手伝いすることができます。
相続税は、ご家族等が亡くなった場合に財産を相続すると、それに対して相続税が発生しますが、様々な控除に関する諸制度が存在するなど、個人では抱えきれない手続が存在します。

また、「贈与税申告」も同様に計算が複雑です。これらを税理士が代行することで、スムーズに相続税を支払うことができるようになります。

以上の他にも、税理士はさまざまな場面で、ご遺族の方の相続手続の負担を軽減することができます。

生前対策とは、もしも将来ご家族が亡くなった場合、相続に関する手続の負担をできるだけ軽くするための対策をいいます。代表的な対策としては、「遺産分割対策」と「相続税対策」があります。

遺産分割対策としては、遺言書の作成が重要となります。相続税対策としては、生前贈与を行うことなどが挙げられます。

生前対策として、さまざまな制度を用いることで、遺産分割や相続税納付の負担を軽くすることができますが、それぞれの制度は複雑でご遺族がこれを使いこなすことは難しいと考えられます。そこで、税理士に相談していただくことで、これらの手続を少しでもスムーズに行うお手伝いさせていただきます。