会社設立にかかる期間

会社成立に必要な日数は、一般的に株式会社であれば3週間程度、合同会社であれば2週間程度であるとされています。

株式会社の場合は、事前の準備から登記の申請までが2週間、合同会社であれば1週間程度です。

合同会社は、事前準備の段階で決定すべき事項が少ないため、株式会社よりも短期間で申請することができます。

設立前の準備では、商号、本店、事業目的、出資金、発行可能株式数、譲渡制限、取締役の任期、公告の方法を定める必要があります。

商号は設立する会社の名前であり、自由に決めることができますが、漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、アラビア数字と一部の記号のみしか使用することができません。

本店とはその名の通り、どこに本店を設置するかということです。視点については定める必要はありません。

事業目的は会社がどうのような事業を行うのかや将来行う予定の事業を含めて確定します。

出資金はそのまま会社の資本金となるため、十分に検討する必要があります。

発行可能株式数については絶対的登記事項であるため、必ず決めておく必要があります。
そしてその中から、株式を譲渡することができるかを定めることができます。
譲渡が自由にできる会社を公開会社、譲渡に制限がついている場合には、非公開会社という扱いになり、公開会社は上場をすることができます。

株式の譲渡制限を設けた会社では、取締役の任期を最長で10年まで設定することができます。

取締役の任期については定款に記載することで効力を生じます。

公告の方法も絶対的登記事項です。これは設立登記までに決める必要があります。官報に掲載して公告する方法が一般的です。

事前準備で決めた項目を定款に記載し、会社の本店所在地を管轄する公証役場で、認証を受けることで効力を生じます。

合同会社の定款については認証の必要がありません。

そして、株式会社と合同会社に共通して、発起人1名の口座に発起人全員が所定の出資金を振り込みます。

その後会社の本店所在地を管轄する法務局に申請書類を提出し、申請後1週間程度で設立登記は完了します。

設立後には税務署、都道府県税事務所、市区町村役場、労働基準監督署、年金事務所などに所定の届出を行います。

これらの過程を経て会社の設立が完了となります。

本澤税理士事務所では、会社設立に関するご相談を受け付けています。特に出資金の額についてお困りの方は是非ご相談ください。