会社設立時に節税対策を行う重要性とは？具体的な方法も併せて解説

会社を設立するにはまとまった資金が必要となります。

会社設立時に必要となる費用の1つとして挙げられるものが税金の支払いです。

また、税金は設立時だけでなく、設立後にもさまざまな税金が発生します。

会社設立して検討している方は、少しでも支払う税金を抑えたいのではないでしょうか。

企業の利益や事業投資資金の確保のためにも、節税対策を活用した財政の健全化は必須です。

長期的な企業の健全経営の第一歩として、設立時の節税対策は重要な意味を持ちます。

本記事では設立時から取り組める節税対策を紹介しています。

会社設立を検討中の方は、是非最後までご覧ください。

会社設立時に実行可能な節税対策5選

ここでは会社設立時から設立後すぐに実行できる節税対策5選を紹介いたします。

・役員報酬を計上する

・法人税の軽減税率の適用

・家族・親族を役員にする

・設立法人の形態により登録免許税を抑える

・役員社宅を利用とする

それぞれ詳しく紹介します。

役員報酬を計上する

役員報酬によって会社から給与を支給すると、給与所得控除が適用され節税が期待できます。

個人事業主は経費を除いた所得に課税される一方、会社設立後は役員報酬を経費に計上できるため、会社への課税額が減額されます。

加えて、役員自身には給与所得控除が適用され、税金負担が軽減されます。

法人税の軽減税率の適用

中小企業は軽減税率の適用により、所得金額によっては法人税が軽減され、節税が可能です。

個人事業主には所得税、会社には法人税が課され、どちらも所得金額が高くなると、税率が高くなる累進課税が採用されています。

所得税と法人税で年間の所得金額に課される税率には差があり、年間所得が330万円を超えた時点で、所得税率が法人税率を上回ります。

厳密には一度800万円～900万円の間で、法人税率が所得税率を上回りますが、その差は0.2％であるため、法人化による節税効果は早期から期待できます。

家族・親族を役員にする

家族・親族がいる場合には役員に選任し、役員報酬を支払うことで節税対策が可能です。

家族・親族への役員報酬も経費として計上ができるため、役員報酬の経費計上により会社への税金が軽減されます。

また、所得税は累進課税のため、所得を1人に集中させるよりも、家族に分散させることで所得税の節税効果も期待できます。

設立法人の形態により登録免許税を抑える

会社設立時に、法人の形態を選択しますが、法人の形態によって登録免許税が異なります。

ここでは合同会社と株式会社を例に紹介します。

会社の形態選択による節税も可能なため、設立時の費用を少しでも抑えたい場合には有効です。

役員社宅を利用とする

役員の自宅が賃貸の場合、役員社宅の制度を利用し、賃料を法人の費用と計上することで、課税額の軽減により法人税の節税が可能です。

その際には、物件の賃借人名義を役員個人から法人に変更し、会社と役員間で社宅利用契約を結ぶ必要があります。

また、物件が法人名義への変更が可能かの事前確認が必須です。

まとめ

会社を設立すると、個人事業主と比べて実施可能な節税対策が大幅に増加します。

節税対策を上手に実施すれば、会社の資金繰りを健全に保ち、設備投資や不況を乗り越える原資の確保が可能です。

会社の攻守を盤石とするためにも、今回紹介した節税対策を実施くださいますと幸いです。