法人設立後に必要な手続き

法人を設立したら、必要な手続きが多くあります。主に税務関係の手続きですと、「法人設立届出書」、「給与支払事務所等の開設届出書」、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」、「青色申告の承認申請書」、「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」という書類の届出が必要です。

〇「法人設立届出書」
法人を設立した旨を税務署へ申請を行います。

〇「給与支払事務所等の開設届出書」
お給料を従業員に支払う法人であることを税務署へ届け出ます。

〇「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」
条件を満たすと、源泉所得税を毎年ではなく、半期に一回支払うことが可能になります。

半期に一回の納税を希望する場合にはこの申請書を提出します。

〇「青色申告の承認申請書」
青色申告を行いたい場合にはこの申請書を提出します。

〇「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」
新設法人で資本金1000万円以上の場合には、初年度から消費税の納税義務者となるためこの届出書を提出します。

本澤税理士事務所では、埼玉県さいたま市大宮区を中心に、東京都、神奈川県、千葉県、栃木県、茨城県、群馬県など幅広いエリアにお住まいの方の「記帳代行」、「会社設立」、「融資支援」などといった税務相談や資金調達相談を行っております。「法人設立」に関してお困りのことがございましたらお気軽に当事務所までお問い合わせください。