相続時精算課税制度とは？利用すべきケースや手続き方法など

相続税や贈与税の制度は複雑であり、将来的な資産承継を見据えて早めの対策が求められます。 

そのなかで注目される制度のひとつが「相続時精算課税制度」です。 

本記事では、相続時精算課税制度の基本的な仕組み、利用すべきケース、手続きの流れなどについて解説します。

相続時精算課税制度の概要

相続時精算課税制度とは、60歳以上の親や祖父母といった直系尊属が、18歳以上の子や孫に財産を贈与する際に利用できる制度です。 

この制度を利用すると、贈与額の累計が2,500万円までは贈与税がかからず、それを超えた部分については一律20％の税率で贈与税が課されます。 

さらに、2024年1月以降は、新たに年間110万円までの非課税枠が追加され、制度全体としての節税効果が向上しました。 

最終的には相続が発生した際に、これまでの贈与分も含めて相続税が再計算され、すでに支払った贈与税は精算される仕組みとなっています。

相続時精算課税制度を利用すべきケース

相続時精算課税制度を利用すべきケースとしては、主に以下が挙げられます。

早期に資産を子や孫に移したい場合 

住宅購入資金や教育資金など、子や孫が若いうちにまとまった資金を必要とするケースでは、相続時精算課税制度の活用が有効です。 

不動産の生前贈与を検討している場合

贈与された財産は、相続税の計算において贈与時点の評価額が基準として用いられます。

そのため、将来的に価値が上昇すると見込まれる不動産などを贈与しておくと、相続時に評価額が上がっていても、贈与時の評価額が適用されるため、節税につながる可能性があります。

一方で、贈与後に資産価値が下落すると、不利になるケースもあるため、事前の検討が大切です。

手続きの流れと注意点

相続時精算課税制度を利用するには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、税務署に「相続時精算課税選択届出書」と一定の書類を提出する必要があります。

また、贈与財産が110万円を超えた年は、贈与税の申告書を提出する必要があります。

ただし、相続時精算課税制度は、いったん選択すると、その後に通常の暦年課税制度（毎年110万円までの贈与が非課税となる制度）へ切り替えることはできないため注意が必要です。

まとめ 

相続時精算課税制度は、将来の相続を見据えて早めに資産を移転したい場合に有効な制度です。 

特に不動産やまとまった現金を贈与したいと考えている方にとっては、節税や資産承継の観点からもメリットがあります。  

制度の適用可否やメリット・デメリットについて判断に迷った際は、お気軽に当事務所までご連絡ください。