株式会社設立にかかる費用の相場や費用を抑えるポイントを解説

株式会社を設立する際には、さまざまな費用が発生します。

初めての起業では、どの程度の費用が必要なのか気になる方も多いでしょう。

今回は、株式会社設立にかかる費用の相場や、費用を抑えるポイントについて解説します。

株式会社設立にかかる費用の内訳

株式会社設立には、いくつかの種類の費用がかかります。

主な費用を以下で解説していきます。

登録免許税

登録免許税は、会社設立時に法務局に支払う必要がある税金です。

株式会社の設立では、登録免許税の最低額は15万円と定められています。

ただし、資本金の額×0.7％の金額が15万円を超える場合は、高い方の金額となります。

定款の認証費用

株式会社設立にあたり、定款を作成し公証役場で認証を受ける必要があります。

この際、認証手数料として資本金に応じて3〜5万円、謄本手数料として謄本1枚あたり250円が発生します。

また、紙で定款を作成する場合は収入印紙代として4万円が必要です。

電子定款を利用すれば、収入印紙代については不要になります。

資本金

資本金は、設立後の会社の運転資金として必要になるもので、設立時に設定が求められます。

会社法では1円からでも設立可能ですが、資本金額が小さいと信用度に影響が出る場合があるため、最低でも300万円～500万円程度を準備するケースが多いです。

専門家に依頼する場合の報酬

会社設立手続きは自身で行うことも可能ですが、専門家に依頼することもできます。

司法書士や行政書士に依頼した場合、報酬として5万円～20万円程度が相場です。

費用を抑えるためのポイント

定款の認証において、電子定款を利用することで、収入印紙代の4万円を節約できます。

電子定款ではPDFファイル形式で定款を作成し、電子署名を付けて公証役場に提出します。

また、登録免許税は、資本金の額によっても増減し、資本金が約2,143万円を超えると、登録免許税が高くなります。

必要以上に高額な資本金を設定すると設立費用が増加するため、事業内容に応じて適切な額を設定することが重要です。

まとめ

株式会社設立には、最低でも登録免許税や定款の認証費用として20万円程度かかります。

なお、株式会社の設立費用は、事業開始後に会社の経費として計上できます。

株式会社設立にかかる費用や手続きについて不明点があれば、本澤税理士事務所までお気軽にお問い合わせください。