生前対策・生前贈与を税理士に相談するメリット

生前対策・生前贈与を行うことで、遺族の遺産分割が容易になったり、相続税の負担を軽減しながら親族等に財産を贈与することが可能になります。

しかし、このような生前贈与等を行うには、様々な手続を経る必要があります。
例えば、相続税の申告や納付は10ヶ月以内に行う必要があり、生前贈与として利用されることのある教育資金贈与信託などは、信託銀行との取引を要し、これを個人で行おうとすると、ある程度法律の知識も要するため負担となることが考えられます。

さらに、生前対策といて、遺言を作成して個人の遺産分割の負担を軽減させるという方法を採ることが考えられますが、この遺言の方式として「公正証書遺言」という方式を採ることがあります。公正証書遺言とは、公証役場の公証人から作成してもらう遺言書のことで、最も確実な方法の遺言として多く利用されている方法です。この公正証書遺言は、公証人から作成してもらうのが原則ですが、この作成に際して、多くの書類を集める必要があります。

例えば、不動産についての登記簿謄本、預金口座の通帳コピー、相続財産の価格を証明するもの（固定資産税評価証明書など）を集める必要があります。これらの書類を集めるのを公証人が手伝ってくれる場合もありますが、相続の法律の専門家である税理士と一緒に相談しながら書類を集め、遺言を作成することで、よりスムーズにご自身の意向に沿う形の遺言書作成を行うことができます。

このように、生前対策として生前贈与等を行う場合、税理士が必要となるわけではありませんが、税理士と一緒に相談をしながら行うことをおすすめします。

本澤税理士事務所では、埼玉県さいたま市大宮区を中心に、東京都、神奈川県、千葉県、栃木県、茨城県、群馬県など幅広いエリアにお住まいの方の、個人・法人の税務相談、会社設立、相続、生前贈与等に関するご相談を行っております。些細な質問でも構いませんので、お気軽にご相談ください。