会社設立時の資本金の決め方や払込方法について解説

会社を設立する際、必ず決めなければならないのが「資本金」です。

資本金は、会社の信用力や事業運営に直結する要素であり、慎重な検討が求められます。

本記事では、会社設立時の資本金の決め方と、実務的な払込方法について解説します。

資本金とは？

資本金とは、会社が事業を始める際に株主から会社に提供された資金であり、会社の「元手」となるものです。

取引先や金融機関が会社の信用力を測る際にも、資本金額はひとつの指標として見られます。

資本金の決め方

資本金の額は、法律上「1円以上」であれば設立可能ですが、実際には慎重な判断が求められます。

事業開始に必要な費用を基準に考える

まずは、初期の事業運営に必要な費用を洗い出すことが重要です。

たとえば、店舗の賃料、人件費、仕入れ費用など、数カ月分の運転資金を見積もった上で、それに見合う資本金額を設定しましょう。

社会的信用を意識する

資本金が極端に少ないと、「経営体力がない会社」とみなされる可能性もあります。

特に法人との取引を想定している場合や、金融機関との関係構築を考えている場合には、ある程度まとまった金額（例えば300万円〜500万円程度）を用意することが一般的です。

税制面の影響にも注意

資本金が1,000万円未満で設立された法人は、設立後2期目まで、消費税の免税事業者となる可能性があります。

ただし、資本金を1,000万円以上にすると初年度から消費税の納税義務が生じるため、事業計画とのバランスを見ながら判断する必要があります。

資本金の払込方法

資本金は、定められた手順に沿って払込を行う必要があります。

以下に具体的な方法を説明します。

発起人名義の口座を用意する

資本金の払込は、会社設立前に「発起人（出資者）」個人名義の銀行口座を使用します。

この口座に、決定した資本金額を一度すべて振り込みます。

通帳のコピーを保管する

払込が完了したら、その証拠として「通帳の表紙」「口座名義が確認できるページ」「払込記録のあるページ」のコピーを取得しておきます。

払込証明書の作成

払込が確かに行われたことを証明する文書として「払込証明書」を作成します。

この証明書と通帳コピーを設立書類に添付し、法務局へ提出します。

まとめ

資本金は会社の信用や資金繰り、税務面においても重要な意味を持ちます。

金額の設定は慎重に行い、払込も法律に則った正しい手続きが求められます。

会社設立時の資本金に関してご不明な点がある場合は、お気軽に当事務所までご連絡ください。