個人が税理士に依頼できること

個人が税理士に依頼することができることの代表的なものとしては、決算報告等の一般的な税務業務、節税対策、税務調査等が挙げられます。
決算書等の一般的な税務業務というのは、企業が1年間の収益と費用を計算して、利益と損失をまとめる「決算書」の作成、「税務申告書」を税務署に提出することを税理士が代行して行います。

今日では、このような決算書を作成するための会計ソフトなどが普及しており、税理士に依頼せずに個人で行うことも可能ですが、決算書というのは、企業が金融機関等から融資を受ける際の信用に大きく関わるものです。すなわち、決算書の作成は、非常に個人・企業にとって重要な手続ですので、会計ソフトの導入を案内することはもちろん、税理士の持つ多くの経験から、決算書作成のノウハウをお伝えすることができます。

また、個人や企業は、収益が増えていけばいくほど、支払うべき税金は増えていきます。税理士は、税金に関する法律のプロフェッショナルでもあるため、個人や企業が作成した「決算書」をもとに、どの経費を削減するべきなのか等、法律の範囲内でお客様に応じた節税のための対策を練ることができます。

そして、税理士は、税金に関する法律の知識が豊富であることから、個人・企業が行っている納税が正しく行われているのかというチェックを行うことができます。また、税務調査を役人が行う当日に税理士が立ち会うこともあり、安心して税務調査に応じることが可能となります。

本澤税理士事務所では、埼玉県さいたま市大宮区を中心に、東京都、神奈川県、千葉県、栃木県、茨城県、群馬県など幅広いエリアにお住まいの方の、個人・法人の税務相談、会社設立、相続、生前贈与等に関するご相談を行っております。些細な質問でも構いませんので、お気軽にご相談ください。